載っている人材派遣会社の仕事欄にも何種類も仕事が書いてあるので、
転職活動すれば、すぐに仕事が見つかりそうな気もします。
しかし、人材派遣会社に登録して仕事をする場合、幾つかの問題点があります。
]]> 例えば仕事の紹介欄に１ヶ月間の給料を書いてある派遣会社が多数ありますが、この場合の給料は大抵が過去の多忙時の残業代を含めた給料を書いてあることがあります。
また人材派遣会社と長期契約をしたからといって、毎月同じ給料ではありません。
人材派遣会社の場合、一般的に出勤した日数と残業時間が給料になります。
そのため工場がGWや盆休みなど長期のお休みになってしまうと、
もらえる給料も通常月よりも減ります。
そして人材派遣会社に登録しても雇用保険をすぐにかけてくれないケースがあります。
人材派遣会社は正社員のように人が定着するものではないので、
ある日突然、人が来なくなることが当たり前です。
そのため人材派遣会社で働いて３ヶ月後くらいに雇用保険をかける会社が多いのです。
ほかには保険や年金などを会社でかけてもらうと時給を下げる会社があります。
本来は会社負担の保険や年金を、
時給を下げることによって実質的には自己負担にしてしまうのです。
また人材派遣会社から派遣された場合、いつ解雇されるか分からないと云う不安があります。
２００８年の年末に問題視されたので記憶に新しい人も多いかもしれませんが、
派遣先の経済状況によっては契約更新前でも解雇できることが契約書に書いてあります。
つまり、人がいらなくなったらすぐに捨てることができるのが
人材派遣会社から来ている派遣社員です。
この企業のリストラ対象になりやすいということが、
人材派遣会社のいちばんの問題点と言っても過言ではないでしょう。
会社に拘束されない比較的フリー立場という利点もありますが、
人材派遣会社を利用して転職活動を考えている人は、
このような人材派遣会社の問題点についてもきちんと把握しておく必要があります。
一般的に退職願が受理されるか、
退職届を提出した場合に、
正式に退職することが決まります。
]]> 会社や企業によっては退職を受理したら、
職場内で知らせる場合は、
退職日より前に連絡をします。
そのため退職の挨拶をいつしたらいいのか
分からない方がいると思います。
最終出社日に退職の挨拶をするのは当たり前です。
この最終出社日に退職の挨拶では
理由などは述べずに手短に簡潔に退職の挨拶をします。
但し受理されて、
発令が出て職場内の人間が知るようになった場合、
最終出社日に関わらずキチンと挨拶をしましょう。
尚、最初に挨拶をするのは、
関係部署やお世話になった社員です。
挨拶も「このたび退職することになりました。最終日に改めてご挨拶します」
など、簡単に言いましょう。
最終出社日も、
例え事前に既に挨拶をしていても、
時間があれば上司の人には
「今日が最後の日になりました、大変お世話になりました」
と、あらためて挨拶に回るのも失礼ではありません。
また、退職が決まったら
お世話になった取引先や顧客に退職の挨拶状を出します。
引継ぎなどで直接会って挨拶をした場合は
挨拶状を出す必要はありませんが、
挨拶周りをしていない所は突然、
担当者が変わったら驚くので忘れずに挨拶状を出すことが大切です。
その際、挨拶状の文面に新しい職場が決まっている場合は
書いても書かなくてもかまいません。
何も言われなかったら返さなくてもいいと思いがちですが、
何も言われなくても会社に返すのが社会人としてのマナーです。
名札のように名前が入っていて他人が使用できないものでも返します。
誰も使えないから記念にとっておこうと思ってしまうかもしれませんが、
どうしても記念に欲しい場合、事前に会社に許可を取りましょう。
尚、会社に返却する必要がある代表的なものは、
身分証明書、社員証、制服、社員バッジ、名刺など、
会社の人間として身分を証明するものです。
また、通勤などで会社から定期券が支給されていた場合は、
定期券の有効期限が来ていなくても退職をしたら返却します。
職業によってはアクセサリーやネクタイピンなども
支給されるところもありますが、これらも返却をします。
制服を返却する時は会社や企業が洗濯してなくていいから
退職日に返却してくれと言われないのであるならば、
退職をした後にクリーニングに出して遅くならないうちに返却します。
制服など洗濯してからの返却になると
会社や企業に持って行くのが面倒だったり、
会社に行きにくかったりして返却しないままでいる人が多いので
気を付けてください。
他にも会社から支給された
ノートパソコンや携帯電話も返却をします。
会社から支給されていた
ノートパソコンや携帯電話のデータは基本的には消去しないで返します。
ただしメールデータに関しては消去してもかまいません。
メールを消去すると言っても送受信のメールであって、
メールアドレスではありません。
また、会社の経費で購入したものは
会社の所有物になるので文房具などでも退職したら返します。
そのまま持ち帰ったりしないように、
充分に注意してください。
健康保険被保険者証は、
退職したら使用することができませんので、
必ず返却しなければいけません。
失業保険は万が一、
働く意志のある人が何らかの事情により失業したときに
失業給付金を支給してもらうための保険です。
失業給付金を受け取るために
必要なのが雇用保険被保険者証と離職票です。
また離職票は退職するときに会社から渡されます。
一般的に離職票は退職してから通常１０日以内に会社から送られてきます。
失業保険の手続きを受ける際には、
この２つがあることを確認して下さい。
尚、雇用保険被保険者証は紛失しても再交付してもらうことが可能です。
離職票を受け取ったら、
すぐに近くのハローワークに行って求職の申し込みをします。
申し込みしてから７日後に行われる受給説明会の指定された日時に出席を必ずしてください。
求職の申し込み日から約４週間後に
第１回目の失業認定日が来るので、失業認定を受けます。
失業認定を受けると約１週間後に基本手当が指定の口座に振り込まれます。
その後は４週間ごとにハローワークに通って失業認定を受ける必要があります。
ただし失業給付金をずっともらうことはできません。
失業給付金の受給期間は決められているのです。
失業保険は失業保険の手続きを怠ったり、
忘れたりしていると手続きをされたことにはならないので、
必ず失業保険の手続きを行って下さい。
会社都合の退職と自己都合の退職では
失業の認定を受けるところまではかわりませんが、その後が大きく異なってきます。
自己都合による退職の場合は、
第１回目の失業認定から３ヶ月後に第２回目の失業認定を受けなければなりません。
失業保険を受けることが
恥ずかしく思う男性がいるかもしれませんが、そんなことはありません。
失業保険は基本的には雇用保険として毎月、給料から天引きされています。
失業したことが人に言えなくて苦しい思いをしている人もいますが、
次の就職を探すための必需品と言えるので、
前向きに転職活動を頑張るためにも失業保険の手続きをシッカリしましょう。
その条件が満たされていないと
失業保険（失業給付金）の受給資格がないので、給付金を受け取ることができません。
]]> 会社を辞める気がないときは失業保険は自分には関係ないと思いますが、
失業保険について教えてくれる人はなかなかいないので、
自分で調べなければなりません。
失業保険（失業給付金）とは給料明細上では雇用保険と記載されています。
給料から雇用保険料として引かれていたら、
雇用保険に加入していることになります。
しかし、雇用保険に加入して雇用保険料を払っておけば
必ずもらえるというわけではありません。
失業保険をもらうためには、３つの条件があります。
１つは、雇用保険の被保険者であることです。
２つめは、離職の日以前２年間に雇用保険に加入していた月が
通算して１２ヶ月以上あることです（賃金支払いの基礎が１１日以上必要）。
また特定受給者資格者は離職の日以前に
１年間に雇用保険に加入していた月が通算して６ヶ月以上あるということです。
尚、２００９年３月３１日の法改正により
特定受給者に該当しなくても離職日が２００９年３月３１日以降の場合、
期間の定めがある労働契約が更新されなかったり、
雇い止めなどのやむを得ない理由などによって離職された人は、
離職日以前の１年間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あれば
失業保険（失業給付金）を受け取れるようになりました。
３つめは、すぐにでも働ける状態（健康）であり、働く意志があることです。
この３つの条件が失業保険をもらうための条件になります。
]]>確かに失業保険は新しい職場を見つけるまでの活動に
必要なお金でもありますが、
失業保険と同じくらいに大事なのが健康保険です。
退職を予定している人でも知らない人がいるかもしれませんが、
健康保険は退職の翌日には健康保険が切れてしまいます。
]]> つまり、退職した翌日に病院にかかってしまうと
健康保険は加入していることで、医療費の自己負担が３割になります。
よく勘違いされるのが月初めに退職をしたら、
健康保険はその月は使えると思っている人が多いようですが、そうではありません。
月初めに退職をしたら、
日割りで健康保険の金額が計算されているので退職日までしか使えないようになっています。
新しい転職先が決まっていれば不安はないのですが、
転職先が決まっていない場合や次の転職までの間が長いと、
健康保険に加入していない状態では何かがあったときに困ることになります。
健康保険に加入していないと、
風邪などで病院にかかった場合に医療費を全額自腹で払わなければなりません。
独身ならまだ自分だけで済みますが、
家族や子供がいると急な病気や怪我をしたときに困ってしまいます。
健康保険だけはどんな場合であっても加入していた方が良いです。
尚、退職後に健康保険に加入する手段は３つあります。
１つめが国民健康保険に加入する方法です。
２つめが任意継続保険者になる方法です。
３つめが被保険者になる方法です。
３つめの被保険者になるということは、
家族の健康保険の被扶養者になるということです。
この３つの健康保険はどれも医療費の自己負担は３割になります。
]]>退職をしてみて初めて任意継続被保険者制度というのを知る人が多いと思います。
というのも退職をした場合、健康保険の加入をどうするかが問題となるためです。
加入する場合、国民健康保険に加入する若しくは任意継続保険に加入するの２択でどちらかを一般的に選ぶことになりますが、
共働きをしている家庭の場合、パートナーの保険の扶養になるという選択もできます。
任意継続被保険者制度は・・・
]]> 一般的には任意継続被保険者と呼ばれており、任意継続被保険者制度を利用するのなら、退職の翌日から２０日以内に社会保険事務所もしくは健康保険組合に申請します。
政府管掌健康保険の場合は自分の住所を管轄する社会保険事務所へ、健康保険組合の場合は健康保険組合へ、
自分が加入していた保険によって申請先が異なります。
また退職後２０日以内に申請を行うことが厳守となっています。
退職後２０日過ぎてから申請を行っても申請されませんので、注意をしてください。
任意継続被保険者制度を利用した場合の保険料は、健康保険の月額料を全額、自分で払うことになります。
在職中は会社、企業側で約３分の２を払ってくれていたため、自分で全額払うことになると在職中よりも高くなります。
多少の前後はありますがおおよそ、在職時の保険料の個人負担の３倍くらいになります。
]]>自分は特に病気や怪我もしないしあまり病院にかからないからお金も勿体ないし
少しの期間ぐらい健康保険に加入しなくても問題ないだろう、
と思うかもしれませんが・・・
そのため、任意継続被保険者制度で健康保険に加入をしなかったら、
国民健康保険に加入しないといけません。
国民健康保険には、
加入者が住んでいる市町村が運営するタイプと、
同種の業種もしくはその事務所に従事する人を組合員とする
国民健康保険組合が運営するタイプの２種類があります。
市町村が運営するタイプの国民健康保険の加入者は、
自営業の人、農業や林業に携わっている人、
パートなどで職場の健康保険に加入していない人、
退職などにより職場の健康保険をやめた人などです。
国民健康保険組合が運営する国民健康保険は、
都道府県内の歯医者や薬剤師、医者、建設、印刷などの同業種が集まって作られたものです。
尚、被保険者になれるのは、加入者本人とその家族だけです。
また、安定した生活でないために納める気はあっても納められない人もいます。
]]> しかし国民年金は『国民の３大義務』と深く関わっています。国民の３大義務とは、教育を受けさせる義務、勤労の義務、納税の義務のことですが、
この３大義務の１つ「納税の義務」には、国民年金などの社会保障費の納付も含まれているからです。
国民年金とは国民年金法第１条より
『老齢または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、
健全な国民生活の維持および向上に寄与することを目的とする」
と定められています。
会社や企業に勤めている時は、給与から厚生年金もしくは共生組合という名称で自然に納付していますが、
退職などで会社や企業を辞めた場合は、自分で手続きを行わなければなりません。
会社を辞めた翌日からは国民年金に加入することになるので、その加入手続きを市区町村で行います。
その際に被扶養者である配偶者は第３号被保険者から第１号被保険者への変更手続きが必要になります。
国民年金の加入に必要なものは、年金手帳、印鑑、離職票もしくは退職証明書です。
尚、国民年金や厚生年金の加入期間については
自分自身でしっかりと把握しておく必要があります。
というのも年金というシステムは本来、多くの加入者同士で助け合うシステムなのですが、
年金を管理している所がいい加減だったりして、
払っていた年金が払われていないことになっていたりするからです。
そのため、退職などで国民年金に加入をしても行政に任せているのではなく、自分自身で管理することが大事でもあります。
例えば「何年の何月から国民年金に加入をした」などの簡単なことでもかまいません。
必ず年金手帳にメモをするなどをして、年金がもらえるようになった頃に損をしないように心がけることが大事になってきます。
特に転職を繰り返した人の場合、払っていたはずの期間が抜け落ちたりしていないか、こまめにチェックするのも重要です。
]]>特に退職のトラブルの口コミで多いのが、強い引き止めに合うことです。
退職をするにあたって何らかのリスク（新しい職探しや保険など）はあります。
それでも退職を決断した人には退職する理由も強い意志があって退職することを決断しています。
ところが・・・
]]> 上司に退職の話しをしたのはいいけど、上司がなかなか退職することを認めてくれないことがあります。零細企業であれば社長に退職願を出す場合もありますが、社長も退職することを認めてくれないとなると、
精神的にも追い込まれてくるので、引継ぎなどが上手くできない場合もあります。
また退職の口コミで多いトラブルが退職を切り出した途端に会社内からのイジメがあることです。
人によっては「どうせ、もう辞めるんだろ」みたいな態度をとる人もいて、
退職までの１ヶ月間にすごく辛い思いをすることもあります。
退職をしていないのに、会社の下駄箱やロッカーから自分の名前を消されることもあるそうです。
その中でも多いのが、上司や同僚が情報を教えてくれないということです。
プログラマーのようにチームを組んでしている所だとチームの中の１人が退職すると言い出すと、
仕事もその仕事に関する情報も教えてくれなくなり、チームから孤立してしまう可能性があります。
尚、女性が退職するときに多いトラブルが、同僚の男性からの冷たい言葉です。
特に結婚や出産などで退職をする女性に言われる言葉が「女は楽でいいよな」などという言葉です。
退職をしない側にとっては、退職をする人間に対して何かを教えたり指導することに無意味さを感じるのは仕方がないことです。
人に何かを教えたりすることは、思っている以上にエネルギーも気力も使います。
そのやめ退職をする人も「もう退職をするんだから」というような態度で会社に出社せずに、
退職の日までは「会社の一員として頑張ります」という気持ちが周りにも伝わるように努力、配慮することが円満退職には必要です。
転職が多い理由としては、一般的に終身雇用制度が崩壊したことと会社や企業の将来性に不安があることがあげられます。
また、就職してから自分のやりたいことが見つかったことでのキャリアアップや公務員への転職なども退職の理由で多い１つでもあります。
また退職に関する口コミでも、転職サイトを利用してから退職した人が多いようです。
転職サイトは無料で登録することができ、退職に関する相談もメールで答えてくれるサイトもあります。
転職サイトを利用して退職した人の口コミで多いのは、自分から転職活動をするのではなく、
自分の履歴や職歴を転職サイトに登録して公開して（名前は伏せて）、企業からスカウトされるのを待つパターンです。
この転職サイトでの転職活動だと現在、在職していることもネットからのエントリーで応募先にも最初から分かるので、
面談などの時間を調整しやすいのがメリットの１つでもあるようです。
また、退職のネット上の口コミで多いのが早期退職です。
早期退職とは企業がリストラをする前に人員削減のために早期退職者の募集をすることです。
早期退職のメリットとしては、退職金が通常に退職したケースよりも増えていることです。
特に化粧品会社の工場や電子部品系の工場などで早期退職を募ることが多いです。
早期退職の場合だと、退職金が勤務年数に関わらず一律１００万円とか３００万円とか出す企業が多かったので、
早期退職を希望する希望者が予定人数よりも多いパターンもあるようです。
但し、スグに次の転職先が見つかれば良いのですが、通常、良い条件の転職先はスグには見つかりません。
そのため、早期退職を会社側が募っても、スグには応募しない方が無難です。
目先の数百万円よりも、安定した生活と将来的な数千万円（年収×定年までの年数）の価値の方が一般的に高いからです。
]]>なぜなら、労働者を守るために労働基準法で厳しく多くのことを規制しているからです。
解雇は大きく分けると、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇の３種類があります。
懲戒解雇とは、飲酒運転で人身事故を起こした場合、酔っぱらって他人に暴力を振るった場合、セクハラをした場合など、
会社の秩序を著しく乱し、その行いが会社や企業にとって多大な損害を与えたときに制裁として行われます。
特にこの懲戒解雇の場合は、退職金を受け取ることは難しいです。
また整理解雇とは、会社の経営が危機的で人員整理をしなくてはならない場合です。
しかし、この整理解雇を行うためには４つの条件が必要となっています。
１つめが、本当に解雇が必要なのか、整理解雇の必要性です。
２つめが、新入社員の採用を停止したり役員の賃金やボーナスカットなど経営努力をして、解雇回避の努力の必要性です。
３つめが、評価をする人間の一方的な意見ではなく全社員を対象とした客観的な資料が存在し、整理基準と人選が合理している必要です。
４つめが、解雇する予定の人間と協議をする、労働者との協議の必要性です。
また、従業員を解雇する場合に会社や企業は、３０日前に労働者に解雇予告をしなければなりません。
解雇予告をせずに解雇した場合は、３０日以上分の解雇予告手当を支払うことが義務づけられています。
このように会社側が雇用者を解雇することは、様々な制約があります。
そのため、安易にリストラできないようになっているのです。
しかし、アレヤコレヤと陰湿ないじめや転勤など会社側の圧力に屈してしまい、
自己都合による退職願いを出してしまうひとも中にはいます。
でも、この自己都合の退職願は、失業保険の給付金額が数十万円も違ってしまうことがあるので
できる限り、しない方が得なのです。
会社、企業は社員が退職したときに退職の翌日から１０日以内に、
ハローワークに雇用保険の資格損失の手続きをすることが義務付けられています。
この離職票は、雇用保険の失業手当（失業給付金）を受け取るときに必要になってきますので、
退職してから２週間が経過しても離職票を会社や企業が送って来ない時は、
こちらから会社や企業側に早急に送付してもらうよう請求したほうがよいでしょう。
但し・・・
]]> 離職票を会社に請求しても、ハローワークに話をした場合、
ハローワークから会社や企業に早急に手続きを行うように指示をしてくれます。
尚、離職票には、離職票−１と離職票−２の２種類があります。
会社や企業から離職票を受け取ったらこの２種類があるか必ず確認してください。
離職票−１とは、失業手当の振込先金融機関を指定する用紙です。
原則として、通帳もしくはキャッシュカードを持参して事前に金融機関の窓口で確認印をもらう必要があります。
離職票−２とは、退職理由と退職直前６ヶ月間の給料の金額が記載されている用紙です。
離職票−２に記載されている給料の金額にはボーナスは含まれていませんが、税金や社会保険料を差し引かれる前の金額と、
残業代と交通費の金額が記載されていなければなりません。
そして、離職票−２に記載されている金額と給料明細の金額が違っていないかを必ず確認して下さい。
この金額を参考にして失業手当の金額が決まるので、届いたら必ずチェックをしましょう。
次に記載されている退職理由が、実際の退職理由と一致しているのかを確認します。
なぜなら、退職理由によって失業手当の開始時期や支給期間が違ってくるからです。
離職票−２には記載欄がありますがこの記載欄には、会社都合で退職したのに自己都合で退職したことになっていた場合、
具体的な事情を記入してハローワークの担当者に相談をした方が良いでしょう。